医療従事者として、
被災地の日常を
間接的に守る支援ができる。

Home medical assistance team

災害時、すぐに現地に向かうことは難しい。
けれど、被災地の医療や日常を守る方法は他にもあります。

「間接災害支援」という形で、
現地にいる医療者をサポートする仕組みに、あなたも参加しませんか?

間接的な支援が、被災地や周辺地域の日常を支えることができ、
また現地の医療者にとっての大きな力になります。
新たな支援者として、あなたの登録をお待ちしています。

お知らせ

News
  • 2025.06.15
    第7回日本在宅医療連合学会大会 シンポジウムを開催いたしました。
  • 2025.06.10
    登録フォームをオープンしました。
  • 2025.06.10
    ホームページを公開しました。
About

HoMATとは?

一般的な「直接災害支援」では、外部の医療者が被災地に入り支援を行いますが、現場の混乱や支援の継続性に課題があります。

被災地では、入れ替わり訪れる医療者により、被災者の方は同様のアンケートが繰り返される「アンケート疲れ」や、情報の重複、支援方針の違いによる混乱が生じやすくなります。受け入れ側の医療者にも、毎回のオリエンテーションや支援者間の調整による精神的・時間的な負担がかかっています。

こうした課題を解決するために、「間接災害支援」という新しい支援の形を構築しました。

HoMATの特徴

  1. “現地”の医療者が、“被災地”に長期的に滞在できる体制を支援

    「HoMAT派遣医療者」は、災害対応医療者が地元で行う通常診療を代診します。これにより現地の情報に詳しい、現地や周辺地域の医療者が安心して長期的に災害対応に専念できるようなバックアップ体制をつくります。

  2. 日頃から在宅医療に携わる医療者が支援

    日頃から地域に密着し、個別性の高いケアに対応している在宅医療の医療者だからこそ、柔軟に対応できます。

  3. 全国にネットワークを広げ、様々な状況でも対応可能な体制を構築

    広域でのネットワーク連携により、被災の影響を受けにくい地域同士が支援できる体制を構築します(例:北海道と九州、日本海側と太平洋側)。
    平時からネットワークを築き、災害時には迅速に対応できるよう、定期的な訪問・交流・段取りの確認を行っていきます。

HoMATの経緯

  1. 2021年8月

    菅首相(当時)に、有志代表 市橋・佐々木が、HoMATの初期アイディアをプレゼンテーション。

  2. 2023年5月

    公益財団法人 在宅医療助成 勇美記念財団「在宅医療推進のための研究」に採択。
    研究テーマ:『大規模災害時の在宅医療機関相互協力~広域 BCP 活動に必要な支援体制構築の研究~』

  3. 2023年10月

    全国の在宅医療関係者に声をかけ、zoom会議への参画を促す。

  4. 2023年11月22日

    第一回zoom会議始動。HoMATの理念について説明、登録者のネットワークづくりを行った。

  5. 2023年12月

    「HoMAT」slack オープン。

  6. 2024年1月1日

    令和6年能登半島地震発生、同日slackにて情報共有開始。

    • 毎週zoom会議を実施、情報交換。
  7. 2024年1月5日

    間接災害支援を決定。

  8. 2024年8月4日

    第二回zoom会議開催。能登半島地震でのHoMAT出動 間接災害支援の振り返りを行った。

  9. 2024年11月24日

    第三回zoom会議開催。他地域支援シュミレーション研修事業の事前打合せ、学会報告について行った。

  10. 2025年2月

    他地域支援シュミレーション研修実施

  11. 2025年6月

    第7回日本在宅医療連合学会大会 シンポジウムを開催。

YouTube

Podcast

GoogleNotebookLMによる、AI生成のPodcastです。漢字の読み方の間違いは、ご容赦ください。

Message

有志代表のごあいさつ

市橋 亮一
医療法人かがやき
理事長
市橋 亮一

東日本大震災が起こった際、外部医療者の短期間の入れ替わりによって現場が混乱し、被災者の方がアンケート疲れや情報の重複といった問題が発生している現状が起こりました。

その課題を解決するために、外部医療者が「直接的」に被災地へ支援に入るのではなく、被災地や周辺の医療者が長期的に関与できるように「間接的」に支える仕組みをつくろうと考えるようになりました。

災害時には、全国各地の在宅医療チームが有志で支え合う「互助的なネットワーク」を築くことで、現地のニーズに即した支援が可能になります。2024年の能登地震では、ちょうど最初の会合の直後に実際の支援が必要となり、私たちの「間接災害支援」モデルが現場で機能することを実証できました。日本は災害大国であり、「忘れたころにやってくる」のではなく、「忘れる前に災害は来る」という心構えが必要です。だからこそ、平時からのネットワーク作りとお互いの理解が、災害時の迅速かつ柔軟な支援につながると考えています。

佐々木 淳
医療社団法人悠翔会
理事長・診療部長
佐々木 淳

災害支援は発災直後の「超急性期」にフォーカスされてきました。これにより災害直接死が大きく減少する一方、災害関連死は逆に増加しています。その多くは要介護高齢者や持病・障害をもつ人たちです。「亜急性期から回復期」にかけての支援、特に避難所や自宅での被災生活から日常を取り戻すまでの支援が圧倒的に不足しています。

また災害時は地域資源に大きな制限と偏在が生じます。どの地域・施設にどんな資材・人材が不足しているのか、そしてそれをどうカバーするのか。急性期の段階から、変わりゆく地域のニーズをしっかりキャッチし、最適な支援体制を構築する必要があります。

地域を熟知し、地域とのネットワークに接続する在宅医療は、これらを担いうる重要な社会資源であるはずです。在宅医療機関がそれぞれの地域の切迫したニーズに腰を据えて向き合うためには、その在宅医療機関を支援する仕組みが必要です。

コロナ禍、デルタ株が感染拡大した第5波の東京では、市橋先生はじめ全国から支援に慣れた医師が集まり、悠翔会を支援拠点に2か月で800人超のコロナ肺炎患者の在宅治療を担いました。支援側と受援側、両方の立場で準備しておけば、いざというときに迅速に強力な機動力を発揮できるはずです。

Supporter

参加者の声

紅谷 浩之氏
医療法人オレンジ
理事長
紅谷 浩之

2024年1月1日に発生した能登半島地震を受けて当法人では、1月2日より石川県輪島市に向かい1月3日に現地に到着し支援を開始しました。交通の便が悪いため支援者が直接現地に入るのが難しいこともあり、我々が直接支援に入る間、手薄になる自分たちの拠点に、全国からの医療者の間接支援を受けるHoMATとしての取り組みによって、支援を継続することができました。現地を支える「支援」と、手薄になった体制を支えてもらう「受援」を同時に体験でき、普段からのチームづくりや診療体制づくりのこと、災害時の支援に入るための体制などについて考える機会になりました。

桶口 史篤氏
くれよん在宅クリニック
院長
桶口 史篤

私は、発災直後から被災地に入られた医療法人オレンジグループの間接支援として、二拠点で外来・訪問診療・オンコールに入らせていただきました。土地勘も事前情報もない状況で、最初は慣れない電子カルテ操作にも悪戦苦闘しましたが、各拠点のスタッフの皆さんのサポートが手厚く細やかだったこともあり、順調に業務を進めることができました。一方、私が不在となった自院には間接支援として市橋亮一先生に入っていただき、外部医師の受け入れに不慣れなスタッフらが奔走し、大きな学びとともに無事に終えることができました。どちらも貴重な経験であり、また、自院の日々の診療や組織運営を見直す好機になりました。こうした経験を踏まえて、HoMATの「ロケット鉛筆型支援」を効果的に実践するためには「支援力」と「受援力」が必要になると実感しています。

開田 脩平氏
医療法人みらい
副理事長
開田 脩平

2024年1月5日HoMATのslackに参加後、間接支援日程を表明し、5日間、外来・在宅診療の代診を行いました。短期間の間接支援のため、治療方針などは主治医あるいは診療サポートスタッフに相談しながら行うことを心掛けました。地域の医療資源を始め、個々の患者の情報など分からないことも多く、受援側(サポートに来てもらうクリニック側)に体制の調整(外来の準備やサポート、訪問診療のルート調整など)をしていただきました。支援側も受援側も臨機応変に対応する能力が必要であると感じています。一方で単なる見学ではなく、実際に診療を行いながら意見交換を行うため、双方のシステム、診療内容を学ぶことができたことはとても有益でした。

Works

活動実績

令和6年1月の能登地震での支援の出動実績レポートです。具体的な出動内容、活動実績評価をまとめています。

活動実績
FAQ

よくあるご質問

登録をご検討の方

Q.

登録をした人は、必ず出動しなければいけませんか?

A.
  • 登録後は必ず出動しなければならないわけではありません。
  • 登録者のスケジュールを確認し、受け入れ先の事業所と連携しながら決定します。
  • 予定は柔軟に調整が可能です。確定後に出動が難しくなった場合も、バックアップできますので、ご連絡ください。
  • 出動医療機関は、被災地の場合もあれば、そうでない場合もございます。
Q.

出動の際に、事前に準備するものはありますか?

A.

出動が決定次第、下記の免許証・資格証のデータ送付をお願いいたします。

  • 医師の場合:医師免許証・保険医登録証のデータ送付
  • その他の専門職の場合:資格証のデータ送付
  • 振込口座

出動の際は、受け入れ先の非常勤として登録される形となります。保険は、受け入れる医療機関がかけているものを利用します。

Q.

出動の際に、何を持参する必要がありますか?

A.

聴診器、印鑑(シャチハタ可)、必要な場合に対応できる靴(雪の日などは長靴)をご持参ください。
その他の必要なものにつきましては、出動で受け入れ先の事務局にお問合せください。

Q.

HoMAT登録者の連絡手段は、何ですか?

A.

平時は、メールで連絡いたします。災害発生時は、slackで情報交換します。

Q.

出動の際は、費用はどこが負担しますか?

A.

原則的には、受け入れ先の事業所が負担となります。交通費や宿泊費は寄付金から調達できるようにしていきたいと考えております。

Q.

HoMAT登録後の流れを教えてください。

A.

HoMAT登録が完了しましたら、事務局側にてHoMAT登録者リストに追加いたします。災害発生時には、新たにSlackグループを立ち上げ、そちらで情報交換を行います。無理のない範囲でご参加ください。

支援受け入れをご検討の方

Q.

災害時、HoMATの支援を受けたい場合は、どのようにしたら良いですか?

A.

HoMAT登録者は、まずは事務局に連絡をお願いいたします。

Q.

あらかじめHoMATに登録をしていない場合でも、支援の依頼は可能ですか?

A.

事前の登録は必要ありません。まずは、災害発生時にご相談ください。HoMAT登録者(支援者)を送ることが可能な場合、支援します。必ず支援者を送ることができるかは、サポートの人数の集まり次第になるため、状況次第では分かりかねます。その時のできる限りの最善を尽くしたいと考えています。

Q.

登録施設として、事前に準備しておかないといけないことはありますか?

A.

可能でしたら、宿泊の場所を確保していただきたいです。難しい場合は、近隣のホテルの紹介など、アレンジしていただけますと有難いです。